ディーゼル車専用の燃料として使用される軽油取引には、軽油引取税という都道府県の地方税がかかることになっています。
ちなみに、ガソリンには、国税のガソリン税地方の道路税も含めて課税されています。
近頃、軽油引取税の税金を脱税するために、重油と灯油を混合してディーゼル車で使えるように改造した不正軽油が製造・販売・消費されるようになった。
この混合された不正軽油による煤煙の増加により大気汚染も含め社会問題化している。
今日、軽油引取税の一般財源化が審議されているが、一般財源化されてしまうと道路建設目的の財源ではなくなるため、軽油だけに課税するということ自体が公平性を保つ上で大きな問題点になる。
燃焼により発生する物質による大気汚染や酸性雨や地球温暖化が社会的に問題となっている現在では、環境に対する負担に税を課するという点だけで言えば、自動車の燃料に軽油引取税という形で課税することは公平であり、自動車以外の燃料の重油類に対しても課税すべきだと言える。
