軽油税って何だろう

毎回のようにしつこくお話している軽油税についてですが、また今回も懲りずに軽油税についてお話したいと思います。
今回は先日スタンドでのある出来事をお話したいと思います。

私が車のガソリンを入れにセルフスタンドに立ち寄ったときのお話です。
ちょうど隣にも若いカップルがガソリンを入れに来ていて、「ガソリン税に消費税がかかっているのはなんで？」なんて話していたんです。
人の会話を盗み聞くつもりはなかったのですが、このような軽油税に関するブログを書いているだけに、ガソリン税や軽油税という言葉には人一倍敏感になっているようで・・・
でもしばらくこの会話を聞いてみようと、ひそかに聞き耳を立てていたら、さらに「軽油税には消費税がかからないのはなんで？」なんて案外的を得たような会話をしているんだなあ～と変な所に納得してしまいました。
確かに、軽油の場合は（軽油原価×消費税率）＋軽油税という仕組みになっていて、ガソリンの場合は（ガソリン原価＋ガソリン税）×消費税率という仕組みになっています。

ここで何が言いたいのかというと、ガソリンの場合はガソリン税にも消費税がかかっているということです。
税金に税金？！って感じですよね・・・。
ガソリンと軽油の違いはガソリン税の納税義務のある人はメーカーの人でありガソリン税は製造時のコストとして原価に組み込まれるもので、たとえるならお酒やたばこにかかる税金と同じように二重課税という形になっています。

その点、軽油の場合納税義務のある人は消費者である私たちになるわけです。
軽油は販売されたときに軽油税として税金が加算されるために軽油税自体に消費税を加算することはないのです。
というか出来ないっと言った方が正しいのですが・・・。
なんて私が頭の中で若いカップルの会話を横取りしてしまい・・・
気づけば若いカップルはいなくなっていました。

軽油税について調べています。

そんな私が知人から軽油税に関する話を先日聞いたのでご紹介したいと思います。
何やら大手建築会社ではあたりまえのように行われているらしいのですが・・・・
これって軽油税の脱税じゃないの？！
って私は思ってしまったのですが・・・

その内容というのが、今は世界的に景気が後退しているということもあり、それを懸念して経費削減の対策のために大手の建築関係会社のほとんどが実行しているお話なのですが・・・
軽油税の価格も昨年ほど高くもないのに・・・しかも軽油税などか高くなる前から行われていたこと。
そう、軽油を２８円も安くすること。

灯油にディーゼルバンを混ぜることで軽油として活用することで軽油として使うことが出来るのですが、始動性やパワーなどに不満がある場合はセタンブースターを加えることで、さらに軽油の効力に近づけることがでいるということ。
大手企業もただ自分の会社が儲かれば・・経費が浮けばなんて考えでやってはいないことだろうとおもうのですが///
そもそも、現在は燃料の価格は金融危機によって世界的な景気の後退の不安が背景にあるということから、燃料費が下がっただけでは不景気で仕事が減るという別の問題が生じるだけに、やはり経費の節約をするためにこのような手法を取ってしまうのだと思います。
たとえ、軽油価格は下がっても、灯油との価格差は32.1円のまま・・・
この差額を埋めないことには軽油税を支払わず不正軽油を活用する大手建設業者がふえるのだと思います。

まぁこのような軽油税を支払わない大手企業があるから軽油と灯油の差額が埋まらないという現状もあるのだとは思うのですがね・・・。

軽油税についていろいろと書きこんできましたが、今回は年末が近いということもあり再度軽油税についておさらいしておこうとおもいます。

皆さんは車を所有されていますか？
私はトヨタのラウンドクルーザーという自動車を所有しています。
もう何年も前の車で、燃料はディーゼル。
東京方面で自動車で行く事はできません・・・。

話がそれましたが、自動車を所有しているといろいろな税金がかかりますよね！
購入したときにかかるのが、自動車所得税・自動車重量税・消費税など・・・毎年かかるもので言えば自動車税。
そして毎日では無いにしても１週間に１度はかかるのが燃料費。

今回、おさらいなのが、燃料にも税金がかかっているということ。
領収書を見てもらえばわかるとおもいますが、ガソリン税なんて表示されていますよね？！
軽油の場合は「軽油引取税」といったように名前がかわるんです！
ガソリンには、「揮発油税」と「地方道路税」の２種類があり、それぞれ１リットルあたり、揮発油税４８円６０銭、地方道路税５円２０銭、あわせて５３円８０銭という計算になります。
このガソリン税のうち揮発油税は、本来一般財源の対象でしたが、道路整備緊急措置法に基づき国の道路財源として使われるようになりました。
一方、地方道路税は地方の道路財源として国から全額地方自治体に全額渡されます。
ディーゼル車が使用する軽油には、「軽油引取税」では１リットルあたり３２円１０銭かかり、地方の道路整備に使われています。

ここで気づいた方はさすがです！
そう。気になるのは消費税。
ガソリン税には消費税が課税されているにもかかわらず、軽油引取税には消費税が課税されていません。
ガソリン税を納める対象は消費者ではなく、製造業者にあるとみなされ、製造業者の費用として原価になっているものでありその税金相当額を入れ込んだものが販売価格とされているからです。
しかし、軽油取引税には消費税がかかりません。
かからないというかかけられないといったほうが正しいのかもしれません。
軽油は販売された時点で軽油税が課税されるため軽油税自体には消費税を課することはできないからです！
なので、消費税の課税区分の経理処理で軽油税を区分することを忘れないようにしなければいけないということです！！

ディーゼル車専用の燃料として使用される軽油取引には、軽油引取税という都道府県の地方税がかかることになっています。
ちなみに、ガソリンには、国税のガソリン税地方の道路税も含めて課税されています。
近頃、軽油引取税の税金を脱税するために、重油と灯油を混合してディーゼル車で使えるように改造した不正軽油が製造・販売・消費されるようになった。
この混合された不正軽油による煤煙の増加により大気汚染も含め社会問題化している。
今日、軽油引取税の一般財源化が審議されているが、一般財源化されてしまうと道路建設目的の財源ではなくなるため、軽油だけに課税するということ自体が公平性を保つ上で大きな問題点になる。
燃焼により発生する物質による大気汚染や酸性雨や地球温暖化が社会的に問題となっている現在では、環境に対する負担に税を課するという点だけで言えば、自動車の燃料に軽油引取税という形で課税することは公平であり、自動車以外の燃料の重油類に対しても課税すべきだと言える。